【古写真の調査後売却】西園寺公望公爵の弟、立命館理事・末弘威麿の肖像(鶏卵紙・手札名刺サイズ)

【立命館理事・末弘威麿】明治古写真◆公爵西園寺公望の弟

◆末弘 威麿
万延元年旧暦5月24日(1860年7月12日) – 昭和2年(1927年8月8日)
明治の地方官僚、経済人。財団法人立命館理事。東山天皇の男系六世子孫である。右大臣徳大寺公純の四男として京都に生まれる。兄に公爵徳大寺実則(内大臣)、公爵西園寺公望(第12・14代内閣総理大臣)、伯爵中院通規が、弟に男爵住友友純(15代住友吉左衛門)がいる。兄公望がフランスへ留学のため渡航する際、西園寺家の断絶を憂慮した父の命で、急遽公望の養子となる。しかし、飛行機の研究に多額の資産を蕩尽するなど、浪費癖があり、はなはだしく素行が悪かったために継嗣の座を廃され西園寺家から籍を外され実家の徳大寺家からも入籍を拒否されたため、母方の末弘家を継いだ。その後西園寺家は長州藩最後の藩主だった公爵毛利元徳の八男・八郎を公望の長女・新子の婿養子に迎えて嗣子としている。明治25年前後に明治法律学校(明治大学)に学び、茨城県官僚を経て朝日生命(現在の大同生命保険)の監事として財界に籍を置いていたが、1900年(明治33年)、中川小十郎が開設した京都法政学校(のちの立命館大学)の会計監事に就任。その後、財団法人立命館の学園理事となり、在職中に死去する1927年(昭和2年)8月まで学園の運営に尽力した。

◆京都法政学校
1900年(明治33年)に中川小十郎らによって創設された私立学校で、現在の立命館大学(学校法人本部:京都市中京区)の前身。本項目では後身たる専門学校令準拠の京都法政専門学校・京都法政大学・立命館大学についても扱う。1894年(明治27年)、文部大臣に就任した西園寺公望が「高等教育の拡張計画」を立案。第一項に、東京帝国大学と相呼応して国家の需要に応じられる高等教育機関を京都にも設置することの必要性を挙げた。これに基づいて省内に設置した京都帝国大学「創立準備委員」が1897年(明治30年)「京都帝国大学ニ関スル件」(大学設置令)を公布し、京大創設の流れが固まった。当時、文部省専門学務局勤務から文部大臣秘書官として西園寺文部大臣直属となった中川小十郎が、京都帝国大学初代事務局長に任命され大学業務を総括。京都帝国大学初代総長に就任した木下廣次らとともに、大学創設の中心的役割を担うことになった。京都帝国大学創設事業に区切りがついた1898年(明治31年)、中川小十郎は文部省参事官の職を辞し実業界へと転身。加島銀行理事への就任を皮切りに株式会社大阪堂島米穀取引所監査役、朝日生命保険株式会社(現在の大同生命)副社長に就任するなど経済人として活躍した。しかし、自らが創設の中心に関わった京都帝国大学が制度上旧制高等学校卒業生しか受け入れることができず、西園寺公望が提唱した「能力と意欲のある人に国として(教育の)機会を与えるべき」という教育理念からもかけ離れている実態に限界を感じ、自ら私学を興すことを思い立つ。翌年、教学面での協力を京都帝国大学教授だった織田萬、井上密、岡松参太郎らから得るとともに、学校設立事務については、西田由(朝日生命株式会社 専務取締役)、橋本篤(大同生命保険株式会社 初代支配人)、山下好直(京都府議会議員)、河原林樫一郎(東洋レーヨン 常務取締役)、羽室亀太郎(京津電気軌道 支配人)らの協力を得て、また設立賛助員として京都政財界の大物(内貴甚三郎、浜岡光哲、田中源太郎、中村栄助、雨森菊太郎、高木文平、河原林義雄)の力を借り、京都法政学校設立事務所を朝日生命保険株式会社の一角に設置した。1900年(明治33年)5月4日、京都府知事に対し「私立京都法政学校設立認可申請書」を提出。同年5月19日、晴れて設置が認可され、同6月5日に開校式典を開いている。初代校長には、民法起草者の一人で東京帝国大学教授の富井政章が就任した。富井は1927年(昭和2年)8月31日まで京都法政学校長、私立立命館大学長の任にあたった。設立の中心を担った中川小十郎が「初めより浮華を斥け堅実を旨とした」(「序文」『立命館三十五周年記念論文集文学編)と述べているように、設立当時は満足な校地も学舎も用意する余裕はなく、上京区東三本木通にあった料亭「清輝楼(旧・吉田屋)」の2階および3階部分を間借りして講義を行っていた。社会人教育を目的に夜間学校(3年制)として設立されたため、学生には官庁職員、府立学校教諭、府の名誉職にあるものなどが多く含まれていた。また専任教員を雇う余裕もなく、講義のほとんどを京都帝国大学教授が担当していた。その校名が示すとおり、設立当初は法学・政治学の2学科を置くのみであった。しかし開講直後に京都府に提出した「校舎敷地貸与願書」では、「将来は法政だけではなく文学、医学の二科を増設し、中学教員および医師を養成して、わが国教育の一大欠点を補充する一機関にしたい」と表明していることから、京都法政学校の校名は設立当時の一時的なものと考えられていたことが窺える。実際、1904年(明治37年)には大学部に「経済科」が設置され、法政学校の域を越える体制となっており、翌年には「立命館」という新しい学校名称の命名に向けた具体的な動きも見られる。なお、1889年(明治22年)に設立された京都法学校は、実質的に京都法政学校が引き継ぐ形で吸収されており、校主の山崎恵純は引き続き京都法政学校で教鞭を取ったと記録されている。