◆警視庁
東京都の都道府県警察、およびその本部の名称。東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2021年（令和3年）4月1日現在の所属警察職員は46,571人と、日本最大であり、世界有数の規模を誇る警察組織である。1868年（明治元年）4月16日：東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称。1871年（明治4年）10月23日：府兵が廃止され、東京府が薩摩藩出身者を中心に邏卒3,000人による取締組を編成。1874年（明治7年）1月15日：川路利良の建議書が採用され、首都警保のために内務省管轄の東京警視庁を設置。警視庁の歴史（警視庁創立周年）はこの日を起点としている。1877年（明治10年）1月11日：東京警視庁を廃止し内務省に統合。1月27日：東京警視本署を設置。1881年（明治14年）1月14日：「警視庁」を再設置。太政官布告1号及び2号により、大警視を警視総監に改め、新たに警視副総監を置く。この年より警察署と巡査屯所を設置。1933年（昭和8年）10月1日：警視庁に特別警備隊（現在の機動隊に相当）を設置。「昭和の新撰組」と呼ばれた。1948年（昭和23年）3月7日：警察法（旧）施行により、それまでの内務省警保局（→内事局第一局、現在の警察庁）及び警視庁と府県警察部からなる一本化されていた警察組織は再編成され、これに伴い、東京都区部（東京23区）のみを管轄とする自治体警察としての警視庁 (旧警察法)となる。東京都内ではこの他に、三多摩地区に国家地方警察東京都本部と市町村自治体警察を設置。1954年（昭和29年）7月1日 ：警察法（新）の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止となり、警察庁と都道府県警察に再編成され、再び警察組織が一本化される。これにより、国家地方警察東京都本部（15署）と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止・統合され、再び東京都全域を管轄とした現在の警視庁に再編成される。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁の警察官が院内出動する事態となった。1957年（昭和32年）4月1日 警邏交通部を交通部に、警備第一部を警備部に、警備第二部を公安部に、予備隊を機動隊にそれぞれ改称。警らに関する業務を警備部に移管。1967年（昭和42年）4月1日 住居表示実施に伴い、本部の住所表記が「東京都千代田区霞が関二丁目1番1号」に変更。7月21日 警備部から警ら部が独立。1969年（昭和44年）10月15日 副総監を新設。1977年（昭和52年） 本部庁舎立替にあたり、物産館を仮庁舎として使用（1980年まで）。1980年（昭和55年） 警視庁現本部庁舎竣工。2007年（平成19年） パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007より使用され、その後、地域課や交通機動隊等のパトカーを順次新デザインに変更している。
